光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文
◯経済部長（太田 隆一君） 申請書等についてでございますが、非課税対象者分につきましては、この７月末に全件を発送しております。その中に、手続等についての御説明も同封をしております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 大田議員。 ◯８番（大田 敏司君） 一緒に手続される場所なんかもお知らせしておられるのでしょうか、もう一度お聞きします。 ◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 申請書等についてでございますが、非課税対象者分につきましては、この７月末に全件を発送しております。その中に、手続等についての御説明も同封をしております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 大田議員。 ◯８番（大田 敏司君） 一緒に手続される場所なんかもお知らせしておられるのでしょうか、もう一度お聞きします。 ◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
◯経済部長（太田 隆一君） 申請書等についてでございますが、非課税対象者分につきましては、この７月末に全件を発送しております。その中に、手続等についての御説明も同封をしております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 大田議員。 ◯８番（大田 敏司君） 一緒に手続される場所なんかもお知らせしておられるのでしょうか、もう一度お聞きします。 ◯議長（西村 憲治君） 太田経済部長。
私が一番心配していたのは、非課税世帯の人たちが使用するときにこの人は市民税の非課税対象者の人なのだとわかるのが不安でした。こういう形で使用できるのであれば、この不安もなくなってくるのではないかと私は考えます。
また、市民税の非課税限度額を１０万円増額することで、非課税対象者が増加するのか、との問いに対し、これは給与所得控除、公的年金控除が１０万円、基礎控除に振りかえられたことから、合計所得金額を基準としている非課税限度額を１０万円増額し、これまでと同じ要件で非課税の該当を判定しようとするものであり、具体的な対象者数は把握していないが人数は変わらないと考えている、との答弁でした。
４、市民税の課税対象者、つまり年収約１５４万円以上の方は１食４００円では届きません。１食６００円です。５、業者のエリア制が撤廃され、利用者は食事の選択肢はふえましたが、同じ地域に４業者が１食でも運ぶことで、業者負担は、ガソリンも高騰している中、費用負担が重くなりました。６、鹿野、須金、大津島の方は、１社のみのサービスしか受けられません。
平成２４年度の申請者につきましては、給付金として非課税対象者に月額１０万円、課税対象者に７万５００円を支給し、入学修了一時金として、期間修了後に非課税対象者に５万円、課税対象者に２万５,０００円を支給しております。 この制度につきましては、平成２５年４月以降、父子家庭も対象となり、３月１日号の市報でも既にお知らせしております。
課税対象者名の縦覧を見ますと、全く同じ地域、同じ場所であっても課税率が異なったり、また評価についても、中心部が安く周辺部が高いという違いもあって、不満の声が聞かれます。どういう理由によるものでしょうかお伺いさせていただきます。３つ目、宅地や家屋の評価は年々下落しております。
開催された出前トークは、参加者は３００名ぐらいだったそうでありますが、課税対象者の１割にも満たない人数ですし、糾弾するような会ではありませんとか、決まった上での、決まったことを説明する会ですので質問は遠慮するようにとか、こういうことを言って住民の良識を疑うような説明文などを添えた上で出前講座を開かれました。住民が快く参加できるはずもありません。
で、ことしの６,７００万円につきましては、農業所得があって課税対象者の方だと伺っております。ちょっと詳しいことをはっきり把握しておりませんので、申しわけないんですが、農業所得のある課税対象者のみの見積もりが、２４年度はマイナスの６,７００万円になるであろうというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（中谷司朗君） 近藤則昭議員。
また、大事なことは、徴収する側がスムーズに徴収できることであり、今回の改正で、課税対象者からきちっと徴収が可能になったと理解してよいのか、との問いに対し、そのとおりである。事務的なことも勘案して、改正がされたと理解している、との答弁でした。 また、２０年度の改正で、給与所得に加えて年金にかかわる所得に対する課税も特別徴収するようになった。
課税対象者は、この台帳に所有者として記載されている者及びその相続人を納税者として課税をしておるところでございます。また、法人や任意団体等につきましては、納税管理人として記載されている者を納税義務者として課税を致しております。
そうなると、また、課税対象者が増えてくるのではないかと、その辺も危惧しているのですが、このような議論は、委員会であったかどうかだけ、お尋ねいたします。 ○議長（賀原基和） 委員長。 ◎総務文教常任委員長（田中晴美） 農振のほうは、ございません。
つまり、基礎控除とか金額が違いますので、ちょうどぎりぎりのところで、所得税はゼロでありますが、住民税は多分、課税対象者になる。私は、そういうふうに思っています。 このように、年金収入が下がっても、課税対象者になってしまう。これが、今の実態なのですね。
それから、国の方の高齢者の非課税限度額の廃止などの税制改定で、非課税世帯が課税世帯になったり、非課税者が課税対象者になります。それによって住民税を払い、それによって介護保険料階層が変わるということが今後起こってきます。
それをこのたびそういう──また控除を３８万円に引き下げて、対象年齢をちょっとふやすけれども、３歳から６歳にふやすけれども、この制度は先ほどもありましたようにいわゆる課税対象者をもっともっとふやしていく、そういう内容になっておるということを申し上げて発言を終わります。 ○副議長（浅井繁勝君） 以上で５番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ４番 中塚一広君。 ◆４番（中塚一広君） こんにちは。